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施工管理の人材紹介会社おすすめ比較｜手数料率と実績で選ぶ
施工管理の求人で人材紹介会社を探すとき、検索結果の表示順や広告の大きさで選んでいませんか。比較する物差しを持たずに依頼先を決めると、手数料の水準も就職実績も分からないまま契約することになります。転職Docは、厚生労働省「人材サービス総合サイト」で建築・土木・測量技術者の手数料実績率と就職実績を公開している事業主だけを集め、一覧にしました。この記事では、一覧の作り方の基準、施工管理の手数料相場、依頼前に確認する項目を示します。
この職種のおすすめ紹介会社はどう決めたのか
「おすすめ」の定義は、厚生労働省の公開データ、具体的には手数料実績率と6か月以内離職者数を公開しており、就職実績がある事業主であることです。個別の評価や口コミによる順位付けは行っていません。
建築・土木・測量技術者（職種コード008）を扱う紹介事業主は148社です（人材サービス総合サイト、2026年9月19日取得）。このうち就職実績がある事業主は138社、手数料実績率を公開している事業主は99社でした。一覧には、料率を公開している99社を含む、公開データがある事業主を並べています。料率や就職実績を公開していない事業主は、比較する数字がないため一覧の対象から外しています。
一覧
| 紹介事業主 | 手数料実績率 （建築・土木・測量技術者・採用企業が払う料率） | 就職者数 （事業主全体） | 6か月以内 離職者数 | 離職率 （参考） |
|---|---|---|---|---|
| XMile株式会社 13-ユ-310800・5都道府県・7事業所 | 40.0% | 4,631 | 364 | 7.9% |
| 株式会社HR CAREER 13-ユ-312402・11都道府県・11事業所 | 35.0% | 3,556 | 278 | 7.8% |
| キャリアスタート株式会社 13-ユ-305582・3都道府県・3事業所 | 25.9% | 2,905 | 341 | 11.7% |
| 株式会社ジールコミュニケーションズ 13-ユ-311688・8都道府県・8事業所 | 28.6% | 2,124 | 28 | 1.3% |
| 株式会社MyVision 13-ユ-314719・1都道府県・1事業所 | 38.1% | 1,931 | 0 | 0.0% |
| 株式会社ツナグバ 13-ユ-313552・1都道府県・2事業所 | 22.9% | 1,670 | 0 | 0.0% |
| 株式会社ブリッジワン 13-ユ-312163・2都道府県・2事業所 | 55.5% | 1,637 | 181 | 11.1% |
| 株式会社アイデム 13-ユ-304636・5都道府県・4事業所 | 22.2% | 1,563 | 17 | 1.1% |
| 株式会社miraism 11-ユ-301357・2都道府県・2事業所 | 60.0% | 1,331 | 271 | 20.4% |
| 株式会社スポーツフィールド 13-ユ-306448・14都道府県・14事業所 | 34.4% | 939 | 66 | 7.0% |
| 株式会社シーマインドキャリア 13-ユ-311760・1都道府県・1事業所 | 27.7% | 807 | 77 | 9.5% |
| 株式会社Atip 13-ユ-311743・1都道府県・1事業所 | 20.0% | 660 | 38 | 5.8% |
| 株式会社クリーク・アンド・リバー社 13-ユ-040294・4都道府県・5事業所 | 34.9% | 628 | 13 | 2.1% |
| 株式会社HARE 13-ユ-312573・1都道府県・1事業所 | 19.3% | 584 | 57 | 9.8% |
| シェアフル株式会社 13-ユ-310227・5都道府県・5事業所 | 25.0% | 379 | 51 | 13.5% |
| 株式会社DISCOVERY JOB 27-ユ-304991・1都道府県・1事業所 | 0.0% | 350 | 0 | 0.0% |
| 株式会社H4 23-ユ-301176・3都道府県・3事業所 | 22.4% | 349 | 0 | 0.0% |
| 株式会社ReAM 13-ユ-314777・1都道府県・1事業所 | 20.5% | 319 | 28 | 8.8% |
| 株式会社プロフェッショナルバンク 13-ユ-300356・2都道府県・2事業所 | 51.2% | 292 | 12 | 4.1% |
| イーストウエストコンサルティング株式会社 13-ユ-010121・1都道府県・1事業所 | 32.7% | 241 | 9 | 3.7% |
出典: 厚生労働省「人材サービス総合サイト」（2026年9月19日取得、転職Doc編集部集計）。建築・土木・測量技術者を扱う紹介事業主148社のうち、就職実績のある138社から20社を掲載しています。順位ではありません。就職者数・6か月以内離職者数は事業主単位（全職種合計）の掲載値で、この職種だけの実績ではありません。
表の列は、紹介事業主、手数料実績率（この職種）、就職者数（事業主全体）、6か月以内離職者数、離職率（参考）です。就職者数と6か月以内離職者数は事業主単位・全職種合計の値で、施工管理に絞った人数ではありません。この職種に固有の数字として使えるのは手数料実績率だけです。離職率（参考）は事業主全体の就職者数と離職者数から機械的に計算した値であり、施工管理担当者だけの離職率ではない点に注意します。公開データの読み方は「人材サービス総合サイトの見方」、離職率の調べ方は「定着率（6か月以内離職率）の調べ方」にまとめています。
この職種の手数料率の相場はどのくらいか
建築・土木・測量技術者を扱う事業主のうち、手数料実績率を公開している106社（事業主×職種の件数、事業所行数505のうち公開452件）の中央値は32.8%です（人材サービス総合サイト、2026年9月19日取得、転職Doc編集部集計）。平均は31.6%、P25（下位25%の水準）は26.0%、P75（上位25%の水準）は36.2%でした。
人材サービス総合サイトに掲載された全12職種を通した料率（事業主×職種1,042件）の中央値は27.0%（P10 15.0%・P90 36.7%）です。建築・土木・測量技術者の中央値32.8%は、全体の中央値より5.8ポイント高い水準にあります。同じデータで比較すると、看護師・准看護師の中央値は22.1%、施設介護の職業は20.3%です。施工管理を含む技術・営業系の職種は、医療・介護系の職種より高い料率の帯に集中しています。料率だけで契約先を決めず、理論年収の定義や返戻金の条件も合わせて確認します。料率の全体像は「人材紹介の手数料相場」、理論年収からの計算方法は「成功報酬の計算方法」で解説しています。
この職種の紹介会社を選ぶとき何を確認するか
施工管理は資格区分と雇用形態がほかの職種より複雑です。紹介会社を比較する基本的な基準は「紹介会社の選び方7つの基準」で解説しています。ここでは、施工管理に固有の確認点を4つ示します。
求人票に資格区分が明示されているか
施工管理技士には1級・2級の等級と、土木・建築・管工事などの種別があります。職業安定法第5条の3は、業務内容を含む労働条件を求人者に明示するよう義務付けています。現場での配置を前提に施工管理技士を求める場合、紹介会社と共有する求人票に、想定する等級と種別を業務内容の一部として明記させます。等級や種別を曖昧にしたまま依頼すると、配置できない資格の候補者が推薦される事態につながります。
理論年収に現場手当・残業代が含まれるか
手数料の算定に使う理論年収の内訳は紹介会社ごとに異なります。現場手当や休日出勤手当、残業代を理論年収に含める契約と、含めない契約では、同じ料率でも請求額が変わります。契約前に、理論年収の対象範囲を書面で確認します。計算式は「成功報酬の計算方法」で示しています。
有期（プロジェクト単位）か無期かを区別しているか
施工管理はプロジェクト単位の有期雇用で就職するケースがあります。人材サービス総合サイトの検索結果には、就職者数の内訳として無期雇用の人数が別欄で示されている事業主があります。有期と無期を区別せずに就職者数だけを見ると、実際の雇用形態を読み違えます。依頼先を検討するときは、この欄の有無も確認します。
2024年4月の残業規制の対象になっているか
建設業は2024年4月1日から時間外労働の上限規制の対象になりました。原則は月45時間・年360時間で、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、複数月平均80時間以内などの上限があります（厚生労働省、2026年9月20日取得）。紹介を依頼する求人の労働条件が、この上限の範囲で運用できるかを事前に確認します。
よくある質問
Q. 一覧に載っている紹介会社は、個別に推薦されているのか A. 推薦ではありません。厚生労働省「人材サービス総合サイト」で手数料実績率と就職実績を公開している事業主を機械的に集めた一覧です。掲載順は料率の高低や評価ではなく、公開データの有無で決まります。
Q. 手数料実績率が高い紹介会社は避けたほうがいいのか A. 一概には言えません。施工管理を含む技術系職種は、人材サービス総合サイト全体の料率より高い帯に分布しています。判断するときは、同じ職種の実績率どうしで比較する必要があります。
Q. 一覧の就職者数は、施工管理だけの人数か A. いいえ。就職者数と6か月以内離職者数は事業主単位・全職種合計の値です。施工管理に絞った就職者数や離職率は、公開データの構造上算出できません。
Q. 求人票に1級・2級の資格区分を書く義務はあるのか A. 職業安定法第5条の3は、業務内容を含む労働条件の明示を求人者に義務付けています。現場での配置を前提に施工管理技士を求める場合、想定する資格区分（1級・2級、土木・建築・管工事など）を業務内容の一部として求人票に明記する必要があります。
Q. 2024年4月の建設業の残業規制は、紹介依頼にどう関係するのか A. 建設業は2024年4月から時間外労働の上限規制の対象になりました。原則月45時間・年360時間で、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間などの上限があります。紹介を依頼する求人の労働条件がこの上限内で運用できるかを、依頼前に確認します。
まとめ
施工管理の紹介会社一覧は、厚生労働省の公開データ（手数料実績率・就職実績）がある事業主を機械的に集めたもので、順位付けではありません。手数料実績率の中央値は32.8%で、全職種の中央値27.0%より高い水準にあります。依頼前には、資格区分の明示、理論年収の範囲、有期・無期の区別、2024年4月の残業規制の4点を確認します。転職Docでは、条件を書いて掲載中の紹介会社からまとめて返信を受け取れます。