求職者に費用を求める勧誘の見分け方｜職業紹介は原則無料

転職エージェントから「本格的な支援には月額料金がかかる」「特別プランに入れば優先的に求人を紹介する」と案内され、支払ってよいか迷うことがあります。結論は、職業紹介の対価として求職者に費用を求めることは、職業安定法で原則禁止されています。この記事では、費用を負担しなくてよい根拠、費用がかかっても違法にならない別サービスとの違い、契約前の確認手順、費用を求められたときの相談先を整理します。

職業紹介の対価として、求職者が費用を請求されることはあるか

原則ありません。職業安定法第32条の3第2項は、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を徴収することを禁止しています。例外は「厚生労働省令で定めるとき」に限られます（職業安定法第32条の3第2項）。

例外の対象を具体的に定めているのは、この条文の委任を受けた職業安定法施行規則第20条とその別表です。求職者から手数料を取ってよいのは次のいずれかに当たる場合に限られます。

• 芸能家、モデルの職業紹介
• 経営管理者、科学技術者、熟練技能者の職業紹介で、就いた仕事の年収が700万円を超える場合

看護師、ITエンジニア、営業職、施設介護職など、多くの人が利用する職種はこの例外に当たりません。紹介会社が実際にどこから収入を得ているかの実測値は「転職エージェントはなぜ無料か」にまとめています。

費用がかかっても違法にならない転職支援サービスとは何か

あります。職業紹介に当たらない有償サービスなら、費用を求めても職業安定法の手数料規制の対象外です。職業安定法第4条第1項は「職業紹介」を、求人及び求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんすることと定義しています（職業安定法第4条第1項）。求人と求職を引き合わせていなければ、この定義に当たりません。

書類添削、面接対策、キャリア相談、スクール形式の講座は、求人のあっせんを伴わない限りこの定義の外にある役務です。有償で提供しても違法ではありません。ここで挙げているのはサービスの種類の説明で、特定の事業者を評価するものではありません。

判断を誤りやすいのは、名称だけで区別しようとする場合です。実際に求人を紹介・あっせんしているかどうかで区別します。求人票の提示や企業への推薦を含むサービスに料金がかかっているなら、契約前に確認する対象です。

費用を求められたとき、契約前に何を確認すればいいか

4点あります。名称に頼らず、書面と登録情報で確認します。

1. 許可番号の有無: 職業紹介を名乗るなら、職業安定法第30条にもとづく許可番号が必須です。厚生労働省「人材サービス総合サイト」で照合できます（調べ方・番号の読み方）
2. 契約書の名目: 費用の対価が「職業紹介」か、「添削」「コーチング」などの別役務かを条文の文言で確認します
3. 支払先: 求人を紹介している紹介会社本体への支払いか、別の法人への支払いかを確認します
4. 解約条件: 特定商取引法上の規制の対象になり得ますが、対象になるかは役務の内容ごとに異なるため、契約前に書面で確認しておく必要があります（要確認）

実際に費用を求められた、または疑問がある場合はどこに相談できるか

転職Docが整理した主な相談先は、都道府県労働局と消費生活センターの2つです。

有料職業紹介事業の許可・監督を担うのは、都道府県労働局の職業安定部需給調整事業課（室）です。厚生労働省は「ご相談窓口（労働者派遣事業・職業紹介事業関連）」のページで各局の連絡先を公開しています（2026年9月20日確認）。職業紹介の対価として費用を求める行為に疑いがある場合の相談先です。相談時に伝えると話が進みやすい情報は「転職エージェントへの苦情・相談窓口」にまとめています。

契約や解約に関する疑問は、消費生活センターにも相談できます。独立行政法人国民生活センターは、全国共通の電話番号「消費者ホットライン（188）」で最寄りの消費生活相談窓口を案内しています（2026年9月20日確認）。契約書に納得できないまま支払いを迫られている場合、支払う前に相談する窓口として使えます。

「求職者は無料」であることは何を保証し、何を保証しないか

費用がかからないことを保証するだけで、担当者の対応や紹介される求人の質までは保証しません。職業安定法が禁止しているのは求職者からの手数料徴収で、紹介の丁寧さや求人の当たり外れを規制する条文ではないためです。無料である理由の構造と、紹介会社が採用企業から受け取る手数料の実測値は転職Docの別記事「転職エージェントはなぜ無料か」にまとめています。費用の話と対応の質の話は、別の基準で見る必要があります。

よくある質問

転職エージェントから「特別プランへの加入」を条件に求人を紹介すると言われた。応じてよいか

職業紹介の対価として求職者に費用を求めることは、職業安定法第32条の3第2項により原則禁止されています。求人紹介を条件に費用の支払いを求める案内は、契約書の名目が職業紹介の対価になっていないかをまず確認する対象です。疑問があれば都道府県労働局や消費生活センターに相談できます。

キャリアスクールや書類添削サービスの利用料を求められた。これも違法か

職業紹介そのものではなく、書類添削や面接対策、キャリア相談などの役務の対価であれば、職業安定法の手数料規制の対象外です。違法にはなりません。提供内容に求人の紹介・あっせんが含まれているかどうかを、契約前に確認します。

年収700万円を超える求人で、成功報酬の一部を求職者にも求められた。合法か

経営管理者・科学技術者・熟練技能者にあたり、紹介によって就く仕事の年収が700万円を超える場合は、職業安定法施行規則第20条・別表により例外的に求職者からの手数料徴収が認められています。対象職種と年収条件の両方に当てはまるかを確認します。当てはまらない場合は原則禁止の対象です。

契約書にサインしたあとで費用の請求が来た。解約できるか

契約の解約条件は役務の内容や契約形態によって異なり、特定商取引法上の規制の対象になるかどうかも契約ごとの確認が必要です。契約書と支払い記録を保存したうえで、都道府県労働局や消費生活センターに相談してください。

まとめ

• 職業紹介の対価として求職者に費用を求めることは、職業安定法第32条の3第2項で原則禁止されています
• 例外は施行規則第20条・別表が定める一部職種（芸能家・モデル、または年収700万円を超える経営管理者・科学技術者・熟練技能者）に限られます
• キャリアコーチングや添削サービスは職業紹介と別物で、有償でも違法ではありません。契約前に許可番号・契約書の名目・支払先・解約条件を確認し、疑問があれば都道府県労働局や消費者ホットライン（188）に相談してください

次の一歩として、費用を求める案内を受けたら、まず運営会社の許可番号を「人材サービス総合サイトで転職エージェントを調べる方法」の手順で確認してください。無料である仕組みそのものは「転職エージェントはなぜ無料か」、相談の進め方は「転職エージェントへの苦情・相談窓口」にまとめています。